このような方はご相談ください
- 手続をするのが大変で全部まかせて頼みたい。
- 仕事をしているので、相続税申告を含め相続手続をまとめて依頼したい。
- 相続財産が不動産、預貯金、株式、投資信託、電子マネーなど多く手続が煩雑。
- 相続財産があるかどうが、わからない。（例：30年前の株券の預かり証がある。など）
- 相続人が多く、遠方に住んでいるのでどうしてよいかわからない。
サービス内容
税理士など他仕業が行う業務についてはそれらの専門家が担当します。
相続開始（死亡日）から相続に関してしなければならない事リスト
- 遺言書のあり、なしの確認（自筆証書遺言であれば、検認手続）
- 相続人の調査・相続財産の調査（プラスの財産とマイナスの財産）
- 場合により、相続放棄の申立（相続開始から３か月以内）
- 準確定申告と納付（相続開始から4カ月以内）
- 相続人による遺産分けの話し合いと遺産分割協議書の作成（相続税申告に間に合うように）
- 遺産分割協議の内容に沿って遺産の相続人への承継手続（場合により相続開始から１０カ月を超えます）
- 相続税の申告と納付（相続開始から１０カ月以内）
費用
相続財産額総額より算定します。
| 1 定額分 | 財産を受け取る方、1人当たり5万円（消費税別） | |
|---|---|---|
| 2 定率分 相続財産の総額 | 500万円以下 | 25万円（消費税別） |
| 500万円を超え 5,000万円以下 | 価額の1,2%+19万円（消費税別） | |
| 5,000万円を超え 1億円以下 | 価額の1.0%+29万円（消費税別） | |
| 1億円を超え 2億円以下 | 価額の0.85%+44万円（消費税別） | |
| 2億円を超え 3億円以下 | 価額の0.7%+74万円（消費税別） | |
| ３億円以上 | 価額の0.4%+164万円（消費税別） | |
その他の費用
- 戸籍謄本、固定資産税評価証明書、不動産登記事項証明書、銀行等の残高証明書の発行手数料
- 郵便料金など
- 不動産登記の登録免許税（固定資産税評価額×0.4％）
- 税理士等の専門家に依頼した場合の費用
